市場レポート

 

 

今月のサマリー

2025年5月、米中が追加関税115％の引き下げに合意し、株式市場は上昇

 

米追加関税の停止延期措置の期限が近づくため、市場が乱高下するリスクに注意

 

５月の株式市場

　トランプ関税ショックからの反発基調は5月も継続しました。特に12日には米中が追加関税の115%引き下げで合意。関税戦争懸念が後退し株式市場は大幅に上昇、NYダウはショック直前の4月2日の終値を上回りました。下旬にはトランプ大統領がEUへの高関税を示唆したことで株式市場は下落するも、その直後の延期表明ですぐに反発するなど、引き続き関税政策に関するニュースに一喜一憂する展開が続きました。

　一方、ムーディーズがアメリカ政府に対する格付けを最上位の「Aaa」から「Aa1」に1段階引き下げを行いましたが、材料視されず市場の影響は限定的でした。

　日本株式市場においても、米中の関税交渉進展のニュースを材料に反発局面が継続。月末には半導体関連株の上昇もあり、日経平均株価は月間で5.3％の上昇となりました。

 

５月の金利・債券市場

　4/30～5/1に開かれた日銀政策決定会合、そして5/6～5/7の米FOMCでは、いずれも政策金利は据え置き。日米の中央銀行は引き続き関税政策の影響を見極める姿勢を示し、現状維持のスタンスを継続しました。

　日本では4月のコアCPIが3.5%上昇と、物価の上昇が加速。金利が上昇する要因になったと考えられます。一方、米国でも財政収支悪化の懸念から、金利は緩やかに上昇。5月末の10年日本国債利回りは1.500％、10年米国債利回りは4.403％でした。

　日米金利差が膠着する中で、為替相場は方向感を欠く展開となりました。株式市場の上昇に伴いリスクオンムードが広がり、一時148円まで円安が進む場面もありましたが、月末にかけて押し戻され、143.8３円で5月を終えました。

 

６月の見通し

前半は堅調予想、後半はトランプ大統領の発言に注意が必要？

　6月前半は、主要な経済指標の趨勢を睨みながらも、下値の堅い展開を予想します。4月に市場を揺るがしたトランプ関税による不透明感はピークを過ぎつつあり、さらに明確に景気後退を示す経済指標がいまだ出ていないことから、市場は落ち着きを取り戻してきていると言えます。

　16日～17日に日本銀行が、17日～18日には米FOMCがそれぞれ金融政策決定会合を開催しますが、ともに様子見姿勢を維持すると予想され、波乱要素にはならないでしょう。

　一方で、月の後半には注意が必要です。追加関税の停止延期措置の期限である7月上旬が近づいてきます。思うような成果が得られない国に対してトランプ大統領が強硬な発言を行い、市場が乱高下するリスクも考慮しておく必要があるでしょう。

 

日本市場は自動車関税の行方を注視

　日本においては、米国との関税交渉の行方が引き続き大きな焦点となります。特に、日本の基幹産業である自動車関連に対する25%の関税は、いまだ撤回も軽減もされていません。　国内ではコメ価格の高騰から物価上昇と消費減退が懸念される中、関税交渉で国民が納得のいく成果をあげ、日本経済および株式市場にプラスの材料を提供してほしいところです。日本政府が米国に対し、実効性のある打開策を提示できるかどうかが、今後の焦点となります。

 

 

 

 

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