市場レポート

 

今月のサマリー

 

 

出所：数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。為替は仲値を記載。金はロンドン市場。国債の変化率は利回りの変化幅を記載。

６月の株式市場

　2025年6月の米株式市場は、米中間の関税交渉が進展する期待から買いが優勢して始まりました。しかし、13日に報じられたイスラエルによるイラン攻撃のニュースにより、一転して市場の雰囲気は悪化。警戒ムードが急速に広がりました。その後、米国によるイラン核施設への直接攻撃という事態に発展しましたが、イラン側の報復措置が限定的な範囲に留まったことで、深刻化は免れたと考えられました。さらに、トランプ大統領がSNS上で「停戦合意」を発表したことが、市場に安心感をもたらし、結果的に米S＆P500指数は最高値を更新して６,２０４ptで6月を終えています。

　日本株市場もこれまでの出遅れ感が修正され、力強い上昇を見せました。上昇の一因は海外からの資金流入で、海外投資家は6月第3週までに、12週連続で日本株を買い越ししており、日本市場への期待の高さを示しました。特に月後半に入ると大きく値を上げ、2025年1月以来となる40,000円台を回復。月間で6.6％上昇の４０,４８７円で終了しました。

 

６月の金利・為替市況

6月の日米中央銀行による会合では、両国とも政策金利の現状維持が決定されました。日銀の金融政策決定会合では、日銀による国債の買い入れ額の減額が発表されたものの、市場は冷静な反応を見せ、6月月間で日本国債10年金利はやや低下する動きを見せました。

　為替市場では、地政学的なリスクの高まりが一時的に影響を与えました。イスラエルによるイラン攻撃の報道を受け、リスクオフの流れからドル円レートは一時1ドル142円まで円高が進みました。しかし、その後の緊張緩和とともに、円安方向へと再び展開しました。結局、6月全体を通して見ると、ドル円相場は明確な方向感に欠ける展開となり、月末は14４円台で取引を終えました。

 

７月の見通し

✔米株、地政学リスクの後退とともに堅調な展開を期待

　7月の米国株式市場は、トランプ大統領が推進する「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル法案（大きく美しい１つの法案）」の動向が注目点となります。この法案には、複数の減税措置が含まれており、可決されれば個人消費の活性化や企業収益の押し上げが期待され、短期的に株式市場はポジティブに反応する可能性が高いと考えられます。イランに関わる地政学的なリスクが一旦後退している現状では、法案可決が有効な支援材料となればS＆P500指数の最高値更新も期待できます。

　また、7月9日に期限を迎える各国との関税交渉の行方も重要です。交渉が完了した国はまだ英国のみですが、交渉期限の延期も取り沙汰されており、今後の通商政策の展開には注視が必要です。

 

✔日本市場は関税交渉と参議院選挙の2大イベントを注視

　一方、日本市場においては、米国との関税交渉の行方と、参議院選挙が二大イベントとなります。特に自動車関税においては、トランプ大統領が譲歩の姿勢を見せず、日本にとっては厳しい交渉が続きます。

　また、7月3日公示、7月20日投票の参議院選挙では、与党自民党の苦戦が予想されており、大きく議席数を減らすことになれば、株式市場の下落要因となる恐れがあります。特に政局の混乱は、足元の日本株上昇を支えてきた外国人投資家の買い意欲を減退させる可能性があり、注意が必要です。

 

 

 

 

出所：数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

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ご投資にあたっての留意点

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