2025年09月01日 KLD Monthly Market Review 2025年9月1日~米国の利下げ期待から日米主要株価指数はそろって最高値更新~
2025年09月01日
今月のサマリー
2025年8月、米国の利下げ期待から日米主要株価指数はそろって最高値更新
9月は利下げが実施されるか、米国の金融政策の行方が最大の注目点
出所:数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。為替は仲値を記載。金はロンドン市場。国債の変化率は利回りの変化幅を記載。
後述する「本資料に関してご留意いただきたい事項」および「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」を必ずご覧ください。
8月の株式市場
2025年8月の株式市場は、米国の金融政策を巡る思惑が最大の焦点となりました。月初に公表された7月の米雇用統計では、非農業部門就業者数が7.3万人増と市場予想を下回ったことに加え、5月の伸びは14.4万人から1.9万人に、6月は14.7万人から1.4万人と大幅に下方修正されました。この大幅修正は株式市場に驚きを与えましたが、今回はFRBの利下げを促すものと解釈され、大きな下落とはなりませんでした。 さらに、トランプ大統領からの利下げ圧力が強まる中で注目されたジャクソンホール会議では、パウエルFRB議長が「見通しとリスクのバランスの変化は政策の調整を正当化する可能性がある」と発言。これは利下げに前向きな姿勢と好感されました。
米国の利下げ期待の高まりを受けて、世界の株式市場は上昇基調を強めました。米国ではNYダウ、S&P500が一時最高値を更新し、日本株もこの流れを追い風に上昇。日経平均株価は8月18日の終値で43,714円と史上最高値を記録しました。
8月の金利・為替市況
2025年8月の金利・為替市場は、FRBの利下げ期待と日銀の金融政策正常化観測が交錯する展開となりました。FRBの利下げが意識されるなか、米国債金利は堅調に推移しました。
一方、日銀の植田総裁がジャクソンホール会議で「持続的な賃金上昇圧力」に言及したことから、日銀が今後も利上げを継続するとの見方が強まりました。国内債券市場では金利上昇が加速し、長期金利は一時1.63%と、2008年10月以来およそ17年ぶりの高水準をつけました。
日米の政策金利の行方が注目されるなか、米ドル円為替は147円を挟むレンジ内での小幅な推移にとどまりました。
9月の見通し
9月FOMC、0.25%の利下げ確率が8割以上と予想
2025年9月の株式市場は、引き続き米国の金融政策の行方が最大の注目点となるでしょう。9月16~17日に行われるFOMCでの利下げに対する思惑と反応から変動の大きい展開となる可能性もあり注意が必要です。
8月のジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長のハト派的な発言を受け、8月末時点で、市場は次回9月のFOMCでの0.25%の利下げ確率を8割以上、さらに年内に複数回の追加利下げを織り込みつつあります。(CMEのFedWatchより)9月前半は、米国で発表される雇用や物価に関する経済指標が、市場の織り込み通りに進むかを確認する重要な期間となります。
また、9月FOMCでは利下げが行われるかだけでなく、会議後のパウエル議長の発言も注目されます。議長の発言が市場の想定よりタカ派的(追加利下げに否定的)なスタンスを示した場合、一時的に株価が調整する可能性も考えられます。
日本市場は日銀の動向にも注意
日本市場も米国の政策金利の行方と米国株の動向に影響を受ける展開が予想されますが、国内の金利動向も無視できません。日銀の植田総裁が「持続的な賃金上昇圧力」に言及したことで、日銀による追加利上げ観測が高まっています。9月18~19日に行われる日銀金融政策決定会合での利上げは行われないとの予想が大勢ですが、会合後の植田日銀総裁の発言にて、今後の利上げが示唆されるか、引き続き注目です。
出所:数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。
後述する「本資料に関してご留意いただきたい事項」および「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」を必ずご覧ください。
本資料に関してご留意いただきたい事項
●本資料は、投資環境に関する参考情報の提供を目的としてきらぼしライフデザイン証券が作成したご参考資料です。個別商品の勧誘を目的としたものではありません。
●本資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、きらぼしライフデザイン証券の許諾なしに本資料の一部あるいは全部を転載することを禁止します。
●本資料の記載事項は当資料作成時またはそれ以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●本資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆ないし保証するものではありません。投資に関する決定は、お客さまご自身でご判断されるようお願いいたします。
●日経平均株価および日経平均ボラティリティー・インデックスは日本経済新聞社の著作物です。
●TOPIX指数値及び東証リート指数に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。
●NYダウおよびSP500指数に関する著作権や商標などのすべての権利は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社に帰属します。
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
●株式等の売買等にあたっては、国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.2100%(但し、最低2,750 円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大1.430%の国内取次手数料(税込)に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
●株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます)による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
●債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
●投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料[購入時手数料(申込金額の最大3.30%(税込))+信託報酬(純資産総額に対して最大年率2.42%(税込))+信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.50%)]等がかかります。また、これらの手数料等とは別に監査報酬、有価証券売買手数料などのその他費用等(運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を示すことができません。)を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料等はこれらを合算した金額となります。
●投資信託の基準価額は、組入有価証券(国内外の株式・債券・不動産投資信託等)などの値動きに連動し運用実績により基準価額が変動するため、お受取り金額が投資元本を割り込むリスクがあります。主なリスクとしては、価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・その他のリスクなどがあります。
ご投資にあたっての留意点
●商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。