市場レポート

臨時レポート（10/14）

２０２５年10月、日本株式市場は公明党の連立政権離脱を受け乱高下の展開

米国株式市場は利下げ期待継続から堅調も、国内は高市新総裁の総理選出が当面の焦点

出所：数値は15：30現在。数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。為替は仲値を記載。金はロンドン市場。国債の変化率は利回りの変化幅を記載。

後述する「本資料に関してご留意いただきたい事項」および「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」を必ずご覧ください。

10月14日現在　株式市場の動向

　10月の日米株式市場は、日本の政局と米中摩擦のニュースが交錯し、変動の大きい展開となっています。9日（木）まで日本の株式市場は高市新総裁への期待を背景に堅調に推移し、日経平均株価は史上最高値を更新する展開でした。

　しかし、翌10日（金）引け際に、公明党が自公連立を解消するとの報道が流れると、政局の不透明感が一気に市場を覆いました。引け後の夜間取引では、「高市トレード」の巻き戻しとして日経平均先物が大幅安、為替相場も円高が急速に進行しました。

　一方、同日の米国株式市場も波乱に見舞われました。当初小幅高で推移していましたが、トランプ大統領が「中国によるレアアース（希土類）輸出規制に反発し、大幅な関税引き上げを検討」とSNSに投稿。これを受け、米中貿易摩擦再燃への警戒が一気に高まり、リスク回避の売りが膨張。NYダウは前日比878ドル安（▲1.9％）、S＆P500は前日比182ポイント安（▲2.7％）と大幅安で週末を迎えました。

　しかし、翌営業日の13日（月）、米国市場は一転して反発。直接のきっかけはトランプ大統領が再びSNSで「中国については心配いらない」と投稿したことです。大統領がマーケットを気にかける姿勢を見せたことで、週末の米中摩擦再燃への不安感が後退し、大幅な買戻しにつながりました。

　14日（火）の日本市場は、国内の公明党連立離脱というネガティブな政局要因と、米国の大幅反発というポジティブな外部要因という、相反する材料を同時に消化しながらのスタートとなりました。前場は下値の堅い展開でしたが、後場に入り米国株式先物が軟調となるにつれ、徐々にリスク回避の売りが優勢となり、日経平均株価は1,241円安の46,847円で引けました。

今後の見通し

現在、日米株式市場は最高値圏での推移が続いており、市場には高値警戒感が強く漂っています。このため、政治不安や貿易摩擦といった悪材料に反応しやすい状況にあると見ています。

高市新総裁の総理就任が焦点

　日本株市場の当面の焦点は、高市自民党新総裁が総理に就任できるかです。現状、野党が統一候補を擁立することは時間的に難しいと考えられますが、高市氏の選出には不透明感が高まっています。

　また、首相就任後も、国民民主党や日本維新の会と単独で組んでも衆院・参院とも議会過半数を超えることはできず、苦しい政権運営が待ち受けています。この政局の不安定さから、日本株式市場は当面値幅の大きい展開が続くと見ています。

米国株式市場は利下げ期待から底堅い展開か

　一方、米国市場は、政府閉鎖で重要指標の発表は見送られているものの、13日（月）の強い反発からもわかるように、依然として利下げ期待に支えられ底堅い展開が続いています。トランプ大統領がマーケットに気を使っている姿勢も明らかになりました。

　現状、日本の政局が米国市場に与える影響は大きくありません。世界市場の中心である米国株式市場が底堅さを見せている限り、日経平均への下押し圧力も限られたものとなるでしょう。

　日本株式市場は、短期的には政局に振り回される可能性がありますが、政権運営の見通しが立つに従い、徐々に上昇基調を取り戻すと見ています。

出所：数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。為替は仲値を記載。金はロンドン市場。国債の変化率は利回りの変化幅を記載。

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