KLD Monthly Market Review 2025年11月4日~日経平均株価は高市新総理就任を好感し史上初の50,000円超え~
2025年11月04日
今月のサマリー
2025年10月、日経平均株価は高市新総理就任を好感し史上初の50,000円超え
少数与党のなかで高市新総理の政権運営能力と政策実行力が今後の焦点


出所:数値は15:30現在。数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。為替は仲値を記載。金はロンドン市場。国債の変化率は利回りの変化幅を記載。
後述する「本資料に関してご留意いただきたい事項」および「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」を必ずご覧ください。
10月の株式市場
2025年10月の株式市場は、日米ともに代表的な指数が史上最高値を更新する力強い展開となりました。
米国市場は、政府閉鎖により主要な経済指標が発表されない異常事態となりましたが、根強い利下げ期待を背景に堅調に推移しました。28~29日のFOMCでは予想通り0.25%の利下げが決定されました。一方で、パウエル議長は12月の追加利下げが既定路線ではないと明言し、市場を牽制する場面もありました。
一方、4日(土)の自民党総裁選では、小泉氏有利との報道もあったなか、高市氏が勝利。21日(火)、アベノミクスの後継者を自認し積極財政のイメージが強い高市氏が日本初の女性総理に就任すると、経済安全保障関連銘柄などを中心に買いが集まり、日経平均は50,000円の大台を超えて史上最高値を更新しました。

10月の金利・為替市況
2025年10月の金利為替市場は、日米の金融政策の方向性の違いが鮮明になりました。
米国では、28~29日のFOMCで予想通り0.25%の利下げが決定されました。しかし、パウエル議長が12月の追加利下げは既定路線ではないと発言したことで、市場の不透明感が台頭。一時3%台に入っていた米10年国債金利は4%台へと反発しました。
一方、日銀は金融政策決定会合で金利据え置きを決定。10月の10年日本国債金利は横ばいで推移しました。
日本では高市氏の総裁選勝利以降、財政拡大期待から徐々に円売り・ドル買いが進み、結果的に円ドルレートは154円台まで円安が進み10月を終えました。

11月の見通し
2025年11月の日米株式市場は、堅調な相場展開を予想します。ただし、11月は日米ともに金融政策決定会合がないなか、両国のインフレ指標には注意が必要でしょう。
米国市場はハイテク企業の好決算を受けて堅調推移か
米国市場は、10月下旬に発表されたハイテク大手の決算が概ね好調だったことが好感されています。特にAI関連投資は引き続き旺盛であり、世界経済の牽引役として市場の期待を集めています。
懸念された米中貿易摩擦も、最終的にはビジネス上の実利を優先する米国の姿勢が明確になりつつあり、市場は深刻な対立が解消に向かうと予想しているようです。政府閉鎖の影響で雇用統計などの重要指標が発表されない異例の状態が続いていますが、株式市場はそれをものともしない強い地合いを維持しています。
日本市場は新総理の政権運営と政策実行力が今後の焦点
一方、日本市場は、高市総理の誕生以来、値動きの激しい展開が続いています。総理が強く主張する経済安全保障政策に基づき、関連業界へ積極的な投資が行われるとの期待が強く、AIや半導体などの先端技術関連企業や防衛関連企業を中心に、エネルギーや宇宙関連銘柄にも物色が広がっています。
しかし、現時点で自民党は少数与党であり、今後の政権運営の苦戦は避けられません。野党との連携を模索する中で、総理が掲げている政策がどの程度実行力を伴って進められていくか、その実現性が日本株式市場の今後を左右する最大の焦点となるでしょう。




出所:数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。為替は仲値を記載。金はロンドン市場。国債の変化率は利回りの変化幅を記載。
後述する「本資料に関してご留意いただきたい事項」および「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」を必ずご覧ください。
本資料に関してご留意いただきたい事項
●本資料は、投資環境に関する参考情報の提供を目的としてきらぼしライフデザイン証券が作成したご参考資料です。個別商品の勧誘を目的としたものではありません。
●本資料は市場全般の推奨や証券市場等の動向の上昇または下落を示唆するものではありません。当資料は信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。また、きらぼしライフデザイン証券の許諾なしに本資料の一部あるいは全部を転載することを禁止します。
●本資料の記載事項は当資料作成時またはそれ以前のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。
●本資料中のいかなる内容も将来の運用成果または投資収益を示唆ないし保証するものではありません。投資に関する決定は、お客さまご自身でご判断されるようお願いいたします。
●日経平均株価および日経平均ボラティリティー・インデックスは日本経済新聞社の著作物です。
●TOPIX指数値及び東証リート指数に係る標章又は商標は、株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社の知的財産です。
●NYダウおよびSP500指数に関する著作権や商標などのすべての権利は、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社に帰属します。
お取引にあたっての手数料等およびリスクについて
手数料等およびリスクについて
●株式等の売買等にあたっては、国内委託取引を行なう場合、約定代金に対して最大1.2100%(但し、最低2,750 円)の委託手数料(税込)が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大1.430%の国内取次手数料(税込)に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
●株式等の売買等にあたっては、価格等の変動(裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます)による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
●債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価(購入対価・売却対価)のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
●投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料[購入時手数料(申込金額の最大3.30%(税込))+信託報酬(純資産総額に対して最大年率2.42%(税込))+信託財産留保額(換金時の基準価額の最大0.50%)]等がかかります。また、これらの手数料等とは別に監査報酬、有価証券売買手数料などのその他費用等(運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を示すことができません。)を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料等はこれらを合算した金額となります。
●投資信託の基準価額は、組入有価証券(国内外の株式・債券・不動産投資信託等)などの値動きに連動し運用実績により基準価額が変動するため、お受取り金額が投資元本を割り込むリスクがあります。主なリスクとしては、価格変動リスク・為替変動リスク・信用リスク・その他のリスクなどがあります。
ご投資にあたっての留意点
●商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
