市場レポート

今月のサマリー

2026年1月、日経平均株価は解散総選挙を受けて一時54,000円を超える大幅上昇

2026年2月の日本市場は、衆議院選挙で自民党が議席をどこまで伸ばせるかが焦点

出所：数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。為替は仲値を記載。金はロンドン市場。国債の変化率は利回りの変化幅を記載。

後述する「本資料に関してご留意いただきたい事項」および「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」を必ずご覧ください。

１月の株式市場

ベネズエラ攻撃に、FRB新議長指名と重要イベントが集中　

2026年は、年明け早々、米国によるベネズエラ攻撃という衝撃的なニュースで始まりましたが、株式市場では比較的冷静に受け止められました。FOMCでは3会合続いた利下げを止め、据え置きを決定。しかし月末、次期FRB議長に元理事のウォーシュ氏が指名されると、同氏の過去の発言から「一方的な利下げ期待」に疑念が生じやや調整。結局、1月の米株市場は小幅な上昇となりました。

日本は高市総理が解散総選挙を決断

一方、日本は大発会から1,493円高という大幅な上昇を記録。さらに高市総理による衆院解散・総選挙の報道が追い風となり、一時日経平均は54,000円の大台を突破しました。その後は各党の政策を見極める空気から一進一退となりましたが、前月比2,983円高の53,322円と、大幅な上昇で1月の取引を終えています。

１月の金利・為替市場

為替介入をめぐる思惑から市場は乱高下

2026年1月は日米の政策決定会合はともに金利据え置きを選択。しかし、日本の10年国債金利は2％台の高値圏で推移し、依然として金利上昇圧力の強さが意識されています。

　一方、為替市場では、衆議院解散の報道や各党の消費税減税案を受け、財政悪化への懸念から円売りが先行。一時、円安が加速しました。ところが、米NY連銀による「レートチェック（介入準備）」のニュースが流れると、市場は一転。日米協調介入の可能性も意識され、急激な円高へと押し戻されました。実際には介入はなかったものの、当局による強烈な牽制が円安の流れを食い止めた形となりました。

2月の見通し

米国市場は、新FRB議長の姿勢を探る展開

2月は日米ともに政策金利決定会合が開催されません。金融政策の直接的な変化が乏しい中、市場の最大の関心事は、1月末に次期FRB議長に指名されたウォーシュ氏の金利に対する姿勢です。同氏の過去の発言からは、金融緩和に反対する慎重派の側面が見え隠れしており、金利が一方的に下がるとの楽観シナリオに疑義が生じれば、株式市場の調整圧力となるでしょう。

　さらに、高値圏にある米国株にとって、決算発表は「期待のハードル」との戦いです。マイクロソフトのように、内容は悪くなくとも市場の期待に届かなければ急落を招くといった、選別色の強い展開に注意が必要です。

日本市場は総選挙の結果に注目

　国内市場の最大の注目は、2月8日に投開票を迎える衆議院総選挙です。高市総理個人の高い人気を自民党全体に波及させられるかが焦点となります。連立与党での過半数（233議席）確保は最低条件ですが、自民党単独での過半数を確保できれば、国会運営の推進力が高まるとの見方から、市場は「サナエノミクス」の加速を好感して上値を試す展開が予想されます。

　ただし、財政拡張路線への懸念から生じる金利上昇、および当局の介入思惑が絡んだ為替の乱高下には注意が必要です。　総じて、政治イベントを通過するまではボラティリティの高い状態が続くでしょう。

出所：数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。為替は仲値を記載。金はロンドン市場。国債の変化率は利回りの変化幅を記載。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

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