市場レポート

今月のサマリー

2026年2月、自民党が衆議院選挙で歴史的な大勝。日経平均は史上最高値を更新。

2026年3月、日本市場は金融政策決定会合の結果と記者会見に注目。

出所：数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。為替は仲値を記載。金はロンドン市場。国債の変化率は利回りの変化幅を記載。

後述する「本資料に関してご留意いただきたい事項」および「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」を必ずご覧ください。

2月の株式市場

AIが既存ビジネスを駆逐する？

　米国市場では、アンソロピック社が発表した法務・金融特化型AIツールが波紋を広げました。AIによる既存ビジネス駆逐への警戒感から、ソフトウェア関連株を中心に売りが加速。さらに、最高裁の違憲判決に対抗したトランプ政権が「150日間の一律10％関税」を即座に公表したことで、通商リスクが再燃し、相場の上値を抑える重石となりました。

自民党が衆議院選挙で歴史的な大勝。日経平均は史上最高値更新

　一方、日本市場は歴史的な強気相場に沸きました。衆院選において、与党自民党が単独310議席超という予想以上の大勝を収めたことが最大のサプライズです。政治的安定と政策推進力への期待から海外投資家の買いを呼び込み、日経平均株価は史上最高値を更新し、一時は6万円を伺う展開となりました。外部環境の不透明感は残るものの、日本株の相対的な優位性が鮮明となった1か月でした。

2月の金利・為替市場

新議長の指名により米国債が買い戻される展開

　米国では、ウォーシュ氏の次期FRB議長指名を受け、米国債の買い戻しが加速しました。10年米国債利回りは前月比▲0.3%の3.9%台へと低下しました。

　一方、国内では衆院選での与党大勝という結果を受け、政治の安定と財政規律への期待が台頭しました。これが円高・金利低下を誘発し、日米ともにこれまで進んでいた過度な期待や懸念が巻き戻される１か月となりました。

3月の見通し

米国市場は通商リスクが重しとなるもハイテク株の「行き過ぎ」は修正か

　米国市場では、トランプ政権による通商リスク・地政学リスクの再燃が最大の懸念材料です。最高裁の違憲判決を受け、政権が対抗措置として新たな関税を課すとの観測が強まるなか、２月末日にはイランへの軍事攻撃を実行するという衝撃的なニュースが入ってきました。サプライチェーンの混乱やインフレ再燃への警戒から相場の上値を抑える可能性があります。

　一方、株式市場の動向で、AIによる既存ビジネス駆逐懸念から売られてきたSaaS関連のソフトウェア銘柄ですが、足元の調整はファンダメンタルズを考慮しても「やや行き過ぎ」の水準に達していると考えられます。3月は悪材料を織り込み、割安感から徐々に反発へ転じるタイミングを探る展開を予想します。

日本市場は金融政策決定会合の結果と記者会見に注目

　国内市場の焦点は、18～19日に開催される日銀金融政策決定会合が注目されます。政府が2月25日に提示した次期審議委員候補2名が財政出動に積極的な人選であったことは、市場にポジティブサプライズとなりました。

　この人事が、日銀の「利上げ路線」のハードルとなるのか、あるいは金融正常化のペースに影響を与えるのか会合後の記者会見に注目です。金利上昇ペースの鈍化が意識されれば、短期的には株式市場の上昇要因となると考えられます。

出所：数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。為替は仲値を記載。金はロンドン市場。国債の変化率は利回りの変化幅を記載。

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

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