市場レポート

今月のサマリー

2026年3月、米国・イスラエルとイランの軍事衝突により株式市場は大幅調整
2026年４月、米国とイランの和平交渉の進展に世界が注目

出所：数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。為替は仲値を記載。金はロンドン市場。国債の変化率は利回りの変化幅を記載。

後述する「本資料に関してご留意いただきたい事項」および「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」を必ずご覧ください。

3月の株式市場

米国・イスラエルとイランの軍事衝突により株式市場は大幅調整

　3月は米国・イスラエルとイランの軍事衝突を受けて、原油価格が大幅に上昇。インフレ懸念や金利上昇を交えて、株式市場は世界的に大幅な調整を余儀なくされました。
　米国政府は先制攻撃とともに早期終了を見込んでいたと考えられますが、イランがエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖して徹底抗戦姿勢を取ったことにより戦争は長期化の様相を呈しています。
　停戦交渉に関する情報も錯綜し、株式市場は乱高下を繰り返す展開となり、S&P500指数は前月比で5.1%下落しました。
　日本株式市場も軍事衝突の影響を受け下落。日本は中東からの石油輸入の依存率が高いため、ホルムズ海峡の封鎖の影響を強く受けることが懸念され、米国株式よりも大幅な下落。日経平均株価は前月比7,786円安、13.2％の下落となりました。

3月の金利・為替市場

エネルギー価格上昇を受けて、金利高と円安が進む

　軍事衝突を起因とするエネルギー価格の上昇を受け、インフレ懸念が台頭し世界的に金利が上昇。米国の10年国債金利は4.323%と前月から0.38%上昇しました。
　日本の金利も上昇し、10年国債金利は2.345%と前月比0.24%の大幅な上昇となりました。為替市場も世界的に米ドル高のトレンドとなり、160円迫る水準での推移が続きました。

4月の見通し

米国とイラン、停戦協議の進展を世界が注視

　衝突から1か月たった今もなお、中東の情勢は予断を許さない状況が続いており、引き続き金融市場は乱高下を繰り返す期間が続くものと考えられます。
　一方で、中東紛争により、米国でもガソリン価格が顕著に上昇し、トランプ大統領の支持率に悪い影響を与えています。11月に中間選挙を控えるトランプ政権としては、中東情勢を早期に幕引きしたいはずであり、強気の姿勢は崩さないものの事態の鎮静化に向けて妥結点を模索するものと予想されます。
　完全な停戦でなくとも話し合いの場が設けられるなど、中東紛争の事態が好転すれば、すでに大きく売り込まれている株式市場が水準訂正により一定程度回復することが期待できます。

不透明感が高い環境では、日銀の利上げは見送りの可能性

一方、国内では27-28日の日銀金融政策決定会合で利上げが行われるかが、注目されます。早ければ利上げが4月に行われるという予想も多かったのですが、中東紛争の進展が芳しくなければ、事態の影響を見極める必要があります。
円安の進展やインフレ懸念の台頭など、難しい環境での判断を迫られますが、不透明感が高いため最終的に4月の利上げは見送られる可能性が高いと考えます。

出所：数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。金価格はロンドン市場の価格（ドル/トロイオンス）

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お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

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