市場レポート

サマリー

2026年９月18日、日本銀行は利上げを決定し、政策金利は１．２５％へ

2026年９月16日、米国FOMCも利上げを実施。世界経済はインフレ警戒モードが強まる

出所：数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。為替は仲値を記載。金はロンドン市場。国債の変化率は利回りの変化幅を記載。

後述する「本資料に関してご留意いただきたい事項」および「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」を必ずご覧ください。

9月18日、日銀が0.25％の利上げを決定

6月政策決定会合に続き、9月も0.25%の利上げで、政策金利は1.25%に

　9月18日、日銀は0.25%の利上げを決定し政策金利は1.25%となりました。前回の利上げは6月で、3か月後の追加利上げとなります。2024年3月以降、おおむね半年に1回だった利上げペースを今回は加速したことになります。

　公式声明では、「2%の物価安定目標を超えて上振れしていくリスクがある」と記載。併せて「現在の金融環境は緩和的」との見解を再確認し、「経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げる」とし、今後の追加利上げを示唆する内容となりました。

　同様に記者会見でも日銀植田総裁は、特定の期間を念頭に置いてはいないものの、物価目標を安定的に達成するため、引き続き政策金利を引き上げる方針を語っています。

米国FOMCでも9月に0.25%の利上げを実施

米国では３年2か月ぶり0.25%の利上げで、政策金利は4.00％に

　米国においてもFOMCにおいて2日早い9月16日、政策金利を0.25%引き上げることが決定されました。2023年7月以来、3年2カ月ぶりの引き上げです。中東情勢の混迷などでインフレの高止まりが続くと判断し、金融引き締めに踏み切る決定を行いました。

　ウォーシュ議長は会見で「インフレ率は高すぎる状態が長期間続いている」と発言。8月のジャクソンホールでも、基調インフレが2%目標を上回る間は「やるべき仕事がある」と利上げを示唆。直近の統計は労働市場の堅調さとインフレ圧力の根強さを示し、市場では利上げ観測が強まっていました。

今後の見通し

日米とも予想通りの結果を株式市場は好感、為替市場は円安で反応

　日米の政策金利引き上げを受け、いずれも市場予想通りの決定だったことから、決定直後の市場は株高・円安で反応しました。

一般的に利上げは株式市場にマイナスですが、今回は現状の景気がある程度強いと判断し、インフレ対応を優先する中央銀行の姿勢が安心材料となり、買いが優勢となりました。

　9月の中央銀行イベントを大きな波乱なく通過できたことで、それまでの不透明感から流出していた資金が株式市場に戻ることが想定され、当面は積極的な買い戻し相場が期待できるでしょう。

　総じてみると、日本はインフレ・円安対応として利上げペースを加速、米国はトランプ大統領の圧力に負けずFRBの独立性を示したという形で、いずれも好感されたと考えられます。

世界経済はインフレ警戒モードが強まる

　世界経済全体ではインフレに対する警戒モードが強まっており、日米ともに12月に再度利上げする可能性が意識されています。今後は物価関連指標の結果次第で、相場が一喜一憂する展開が想定されます。また、日米とも金利上昇に歯止めがかかるかも重要な焦点となるでしょう。

　また、11月には米国で中間選挙を控えます。利下げを求めるトランプ大統領とFRBとの関係にも注目が集まります。中央銀行の独立性に疑義が生じるとマーケットには悪材料となる可能性があります。

　一方で、日米ともに企業業績の好調が継続しています。日米の中央銀行が適切な範囲でインフレを抑え込むことに成功すれば、年末に向けて株式市場の一段高につながることが期待できます。

　為替市場については、日米ともに利上げしたことで今回の政策決定会合は決定的な材料とはなりませんでした。当面は円安へ進む市場に対して、介入への警戒感が意識される神経質な展開が想定されます。

出所：数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。金価格はロンドン市場の価格（ドル/トロイオンス）

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