市場レポート

今月のサマリー

2026年10月、前半堅調も後半はAI巨額投資に対する懸念が台頭

2026年11月、トランプ政権の残り２年の任期を左右する米国中間選挙に注目

出所：数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。為替は仲値を記載。金はロンドン市場。国債の変化率は利回りの変化幅を記載。

後述する「本資料に関してご留意いただきたい事項」および「お取引にあたっての手数料等およびリスクについて」を必ずご覧ください。

10月の株式市場

前半堅調も後半はAI巨額投資に対する懸念が台頭

　2026年10月の株式市場は、前半と後半で明暗が分かれる展開となりました。前半は堅調に推移し、S&P500が最高値を更新する場面も見られました。

　しかし、後半に入るとFOMCや日銀政策決定会合を控えた警戒感に加え、11月3日の米国中間選挙における民主党優勢の予測から、AIやデータセンターへの規制強化懸念が台頭し関連株に調整圧力がかかりました。さらに、月末のアルファベット（Google）やアマゾンドットコムの決算発表を機にAI巨額投資の回収可能性に対する疑義が再燃し、月末にかけて売りが加速する場面が見られました。最終的にダウは＋８６４ドルの51,770ドル、S&P500は▲７１ポイントの7,580ポイントで月を終えました。

日経平均株価は▲３,４６３円の63,290円で月の取引を終えました。国内半導体企業は好決算を発表したものの、米国のAI関連株の下落に引っ張られる形で軟調な展開となり、米国の中間選挙を前に不安定な相場となりました。

10月の金利・為替市場

日米政策決定会合での金利は据え置き。日本は２％物価目標へ到達。

　米国FOMCでは政策金利が据え置かれたものの、ウォーシュ議長は高インフレへの警戒感を崩さず、タカ派姿勢を堅持しました。これにより、市場では12月の利上げ実施が意識される状況となっています。

　一方、日銀の金融政策決定会合でも金利は据え置きとなりましたが、植田総裁は「2%の物価目標に到達した」と明言。今後は「2%程度での安定」を目指すフェーズへと移行することになります。

11月の見通し

11月3日、トランプ政権の残り2年の任期を左右する米国中間選挙に注目

　2026年11月の金融市場は、3日に控える米国中間選挙が最大の焦点となります。事前の報道通り民主党が上下両院で過半数を奪取すれば、トランプ大統領は残り2年の任期における政策の自由度が大幅に低下し、厳しい政権運営を迫られることになります。

　市場への影響として、民主党優勢により懸念されるAI分野への規制強化が現実となれば、AI関連銘柄へのマイナスの影響は避けられません。一方で、現政権のばらまき的な財政政策に一定の歯止めがかかり、金利上昇やインフレに落ち着きが見られるようになれば、長期的には株式市場にとってプラス要因となります。

　また、選挙後の地政学リスクにも強い警戒が必要です。中間選挙後にトランプ大統領が判断を下すとしているイランへの軍事作戦が実行に移された場合、原油価格の急騰を通じて相場の不安定感を高める要因となります。

　ファンダメンタルズに目を向けると、11月は主要企業の決算発表が本格化します。日米ともに多くの企業で強い内容が期待されており、これが相場全体の下支えとして機能すると考えられます。

　ただし、ここまで相場を牽引してきたAI関連株については、過剰投資とその回収可能性に厳しい目が向けられています。当面は、業界全体でみるのではなく、個別企業の決算内容を冷静に選別する姿勢が重要になると考えられます。

出所：数値・グラフ、コメントはQUICKデータを基にきらぼしライフデザイン証券作成。金価格はロンドン市場の価格（ドル/トロイオンス）

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