実質的支配者について

実質的支配者の確認範囲について

お客さまが国等（国、地方公共団体、人格のない社団または財団、上場法人等）に該当する場合は、実質的支配者のご確認は不要です。
ご確認の際は、お客さまの法人形態に応じて、以下の01～04の順に（01への該当がなければ02、02への該当がなければ03・・・）ご判断ください。

• お客さまが
  「資本多数決法人」である場合 （株式会社、投資法人、特定目的会社等）
• お客さまが
  「資本多数決法人以外」である場合 （一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人等）

お客さまが「資本多数決法人」である場合
（株式会社、投資法人、特定目的会社等）

お客さまが「資本多数決法人以外」である場合
（一般社団・財団法人、学校法人、宗教法人、医療法人、社会福祉法人等）

• 注1 国等が実質的支配者に該当する場合には、法人の名称および本店または主たる事務所の所在地をご記入ください。
• 注2 複数名いる場合はすべての方が該当します。
• 注3 病気等により意思能力を欠いている方は除きます。

1. 間接保有とは、個人が50％超の議決権を保有する法人を通して、対象法人（お客さま）の議決権を保有している場合を指します。

間接保有の例

【例1】
間接保有となる場合

次の場合、個人Aは、法人Bの議決権の30％を間接保有していることになります。

【例2】
間接保有とならない場合

次の場合、個人Aは、法人Bの議決権を間接保有していることになりません。