上場株式等を売却されると、原則として確定申告が必要となります。
「特定口座」を利用することで、お客さまの「確定申告」のご負担を軽減します。
特定口座のしくみ
特定口座は、上場株式等にかかる所得の申告・納税手続きを簡便にするために作られた制度で、きらぼしライフデザイン証券がお客さまにかわって譲渡損益等の計算、「年間取引報告書」の作成を行います。
「年間取引報告書」は年末基準で作成され、翌年1月末までに交付いたします。
お客さまが「特定口座（源泉徴収あり）」を選択すると、原則として確定申告は不要です。
取得日、取得価格の管理や損益の計算を、お客さまにかわってきらぼしライフデザイン証券が行います。
特定口座での年間の譲渡所得等を記載した「年間取引報告書」を、お客さまに交付いたしますので、そちらを利用して簡易に申告を行うことができます。
- 2016年1月から、特定公社債、公募公社債投資信託の譲渡損益（償還損益を含む）や利子等も特定口座で管理できるようになりました。
「源泉徴収あり」を選択すると、特定口座内での売却・償還・収益分配金の受入れ等や損益通算に関して確定申告が不要となります。
取引の都度、きらぼしライフデザイン証券が利益から税金を徴収し、年間の税額をまとめて税務署に納付します。
利益であれば所得税と住民税が徴収され、損失であれば徴収した税額から還付されます。
源泉徴収のしくみ
取引の都度、きらぼしライフデザイン証券が利益から税金を徴収し、年間の税額をまとめて税務署に納付します。
利益があれば所得税と住民税が徴収され、損失があれば徴収した税額から還付されます。
■上場株式等の譲渡損失と配当所得等は、特定口座（源泉徴収あり）内で損益通算されます。
特定口座で株式の配当等を受取るためには、「株式数比例配分方式」のお申し込みが必要です。
（「株式数比例配分方式」とは、証券会社等の口座管理機関の口座に記載または記録された振替株式等の数に応じた配当金を、その証券会社等の口座において受領する方式です。）
源泉徴収税率
| 所得税 | 住民税 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 2013年1月～ 2037年12月 |
15.315％※ | 5％ | 20.315％ |
| 2038年1月～ | 15％ | 5％ | 20％ |
- 東日本大震災の復興財源を確保するため、2013年から2037年まで（25年間）の各年分の所得税の額に2.1％を乗じた金額が、復興特別所得税として追加で課税されます。
ご留意事項
- 特定口座は、国内にお住まいの個人のお客さまのみが開設できます。
また、特定口座は1金融機関に1口座のみ開設できます。 - 特定口座での損益計算や税額計算の基準日は受渡日となります。
したがって、1年間のお取引は、年初第1営業日が受渡日となるお取引から、年末の最終営業日が受渡日となるお取引までとなります。 - 特定口座の源泉徴収方法の変更は、その年の最初のお取引（解約、売却、償還、利金・分配金の受入れ等）まで可能です。お取引後は年内の変更はできません。
- 「源泉徴収あり」をご選択いただいた場合は、確定申告は不要です。
ただし、当社特定口座以外の口座との譲渡損益等と通算する場合や譲渡損失の繰越控除の適用を受ける場合は、確定申告のお手続きが必要です。 - 確定申告をする場合、配偶者控除等の各種所得控除等や国民健康保険料等に影響する場合があります。
- 上記内容は2020年7月時点のものであり、今後の税制改正により内容が変更になる場合があります。
また、税務に関する個別のお手続き等詳細につきましては、専門の税理士等にご相談ください。
金融商品
にかかる
手数料等および
リスクについて
- きらぼしライフデザイン証券で取扱う商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、きらぼしライフデザイン証券が元本を保証するものでもありません。
- きらぼしライフデザイン証券で取扱う商品は、投資元本・利回り・配当が保証されている商品ではありません。また、金利・為替・株式市場等の変動や、有価証券の発行者の信用状況または財産状況の変化等により価格が下落し、損失が生じるおそれがあります。お取引による損失は、お客さまご自身に帰属しますので、お取引は、お客さまご自身の責任と判断で行っていただきますようお願いいたします。
- きらぼしライフデザイン証券で取扱う商品のお取引は、クーリング・オフの対象ではありません。
- きらぼしライフデザイン証券で取扱う商品へご投資いただく際には、各商品ごとに所定の手数料等（国内株式取引の場合は約定代金に対して最大1.21％［税込］（ただし、上限金額は275,000円）・最低2,750円［税込］の売買手数料）をご負担いただきます。当社取扱いの投資信託のご購入、換金にあたっては各種手数料[購入時手数料（申込金額の最大3.30％）＋信託報酬（純資産総額に対し最大年率2.42％）＋信託財産留保額（換金時の基準価額の最大0.50％）]等がかかります。また、これらの手数料等とは別に監査報酬、有価証券売買手数料などのその他費用等（運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額を示すことができません。）を毎年、信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを合算した金額となります。ただし対面での取引の場合、お申込日前営業日の総合取引口座（円預り金を含む）における預り資産残高（当社所定の計算による時価評価残高）が1,000万円以上のお客さまについては、購入金額にかかわらず投資信託購入時手数料を無料とします。オンラインサービスでの取引の場合、預り資産残高および購入金額にかかわらず投資信託購入時手数料を無料とします。お客さまにご負担いただく手数料などの合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
- 商品ごとに手数料およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前書面、目論見書等をよくご確認ください。
- キャッシュバックは課税の対象となり、確定申告が必要となる場合があります。詳しくは税務署などへご確認ください。