オンラインサービスのセキュリティについて


POINT

01

ログイン時・取引時の追加認証(多要素認証)の必須化

証券会社を装った偽メール(フィッシングメール)を送信して偽サイトに誘導し、お客さまのログインID・パスワード等を盗み取り、インターネット取引において不正アクセス・なりすまし取引等からお客さまの資産を守るため、セキュリティ強化を目的として、 オンラインサービスへのログイン時・取引時に多要素認証を必須としています。

  • 家計簿アプリなどのアグリゲーションサービスをご利用の場合、追加認証が発生した場合はログインできず、情報の自動取得ができなくなる場合があります。

1.パスキー認証

パスキー認証とは次世代の認証方式で、不正アクセスやフィッシング詐欺に対する耐性が高く、かつ、パスワード入力が不要の便利な認証方式となり、より安全に取引することができます。

パスキー未登録のお客さまは、従来のID・PWによる認証でオンラインサービスにログインすることは可能ですが、投資信託の売買・入出金のメニューが非活性化(グレーアウト)されるため、機能がご利用いただけません。

2.認証コード

パスキー未登録のお客さまヘは、オンラインサービスへのログイン時等に、ご登録のメールアドレス宛にお送りする「認証コード」による追加認証を実装しています。

  • 家計簿アプリなど、あらかじめ登録した銀行・証券口座に自動的にログインして残高を取得するアグリゲーションサービスをご利用の場合、そのサービスによる自動ログインでも「認証コード」のメール送信の対象となります。
  • メールアドレスが未登録の場合は、普段と異なる環境(端末・ブラウザなど)からオンラインサービスへのアクセスが行われた場合、通常のログインパスワード認証に加え、「郵便番号」と「生年月日」による追加認証を行います。
  • 法人のお客さまは「生年月日」は表示されません。
  • 端末情報はCookieを使用して判定を行います。そのため、通常ご利用いただいている端末からアクセスされる場合でも、Cookieを削除された時などは、普段と異なる環境と判断され、追加認証が必要となる場合があります。

3.ワンタイムパスワード

ワンタイムパスワードとは、既存のログインパスワードまたは取引パスワードとは別に利用する一時的なパスワードであり、30秒ごとに更新される一度限りの使い捨てパスワードです。ワンタイムパスワードサービスをご利用になることで二要素認証によりセキュリティリスクの低減が図れます。
お客さまがお持ちのスマートフォンやタブレットにワンタイムパスワード認証アプリをインストールすることにより、ご利用が可能となります。

  • 不正アクセスやフィッシング詐欺防止の観点から、ワンタイムパスワードではなく、パスキー認証のご利用を推奨しております。

詳しくは

POINT

02

メールアドレスのマスキング

Eメールアドレス登録照会画面メニュー内のメールアドレスの一部を*(アスタリスク)で表示いたします。第三者による不正ログインが発生した場合、お客さま情報(メールアドレス)の流出を防ぎます。

POINT

03

メール通知サービスの導入

オンラインサービスをご契約のお客さまがメールアドレスを本登録いただいている場合に、以下1~20のメールを配信いたします。

  • 1.ログイン通知メール・2.出金通知メールのみ、メール配信を希望されない場合は「通知しない」へ変更が可能ですが、第三者による不正ログイン・不正利用を早期にお気づきいただけますよう、「通知する」と設定のうえ、ご利用ください。
    (初期設定では、「通知する」と設定されます。メール配信を希望されない場合は、オンラインサービスにログインのうえ、メインメニュー「口座情報」⇒サブメニュー「お客様情報」⇒「Eメール通知サービス」より設定を「通知しない」に変更してください。)
  • 全て、オンラインサービスによるお手続き時(取引・登録等の受付時)がメール送信の対象となります。
    「6.リアルタイム口座振替入金通知」のみ、お電話による振替指示の場合も本メールの送信対象となります。
  • 1.ログイン通知
  • 2.出金通知
  • 3.メールアドレス変更通知
  • 4.メールアドレス削除通知
  • 5.ワンタイムパスワード申込み通知
  • 6.リアルタイム口座振替入金通知
  • 7.パスキー登録完了通知メール
  • 8.パスキー削除完了通知メール
  • 9.国内投信買注文メール
  • 10.国内投信売注文メール
  • 11.国内投信注文取消メール
  • 12.投信積立申込メール
  • 13.投信積立変更メール
  • 14.投信積立取消メール
  • 15.出金取消メール
  • 16.リアルタイム口座振替申込メール
  • 17.秘密の質問登録メール
  • 18.ワンタイムパスワード利用停止メール
  • 19.メールアドレス登録メール
  • 20.メール通知サービス設定変更メール

POINT

04

ソフトウェアキーボードの導入

ソフトウェアキーボードとは、画面上にキーボードを表示してマウスで画面上のキーをクリックすることで、パスワード等を入力するソフトです。キーボードからの入力情報を盗むタイプのスパイウェア等に効果がありますので、ご利用をお勧めします。

  • ソフトウェアキーボードは、ログインや取引パスワード等の入力に実装しています。

POINT

05

「SSL/TLS」による暗号化通信を採用

SSL/TLSにて通信を暗号化することでお客さま情報の漏えい・データ改ざんを防ぐことができます。

POINT

06

「EV SSL証明書」を採用

フィッシング詐欺対策としてEV SSL証明書を導入し、対応ブラウザを利用しているお客さまがEV SSL証明書で保護されている対象のインターネットサービスにアクセスすると、アドレスバーが緑色に変わり、ログインする際に間違いなくオンラインサービスの正当なウェブサイトであることが確認できます。

  • ご利用のブラウザによっては、緑色にならず、鍵マークが表示されたり、ご確認いただけない場合があります。

オンライン
サービスご利用
にあたっての
ご注意事項

  • オンラインサービスで投資信託をご購入いただく際には事前にお買付け代金を当社指定の銀行口座へ振込していただく必要があります。リアルタイム口座振替をご利用のお客さまにつきましては、銀行口座から証券総合口座へ振替入金いただくことも可能です。なお、UI銀行仲介ネット取扱店のお客さまのご入金方法はリアルタイム口座振替に限らせていただきます。
  • オンラインサービスで投資信託の売買・入出金の機能をご利用いただくには、あらかじめ『パスキー認証』によるログインが必須です。
  • 交付目論見書、目論見書補完書面は購入の際にPDFファイルにて閲覧いただけます。当社は交付目論見書等のファイルをお客さまのパソコン等にて閲覧いただく方法により電子交付を行います。この電子交付を受けることにより、投資信託のお取引が可能となります。
  • 電子メール(Eメール)の受信制限をされている方は、「@kiraboshi-ld-sec.co.jp」からの受信ができるよう設定を行ってください。
  • 「基準価額アラートサービス」は、オンラインサービスをお申込みいただくことでご利用いただけます。
  • オンラインサービスではウイルス対策ソフトを必ずご利用のうえ、パソコン・タブレット・スマートフォンでご利用ください。携帯電話(フィーチャーフォン)でのご利用はできません。ご利用いただけるOS・ブラウザはご利用環境でご確認ください。
  • オンラインサービスで使用するパソコン等のOS・ブラウザ・各種ソフトウェアは常に最新の状態に更新のうえご利用ください。メーカーのサポート期限が経過したOS等は使用しないでください。
  • パスワード等(ログインID、ログインパスワード、取引パスワード、ワンタイムパスワードおよびパスキー)は、お客さまご自身の責任において厳重に管理し、これらの使用はお客さまご本人のみとし、共同の利用および第三者への貸与または譲渡をすることはできません。当社では、口座名義人ご本人さま以外の方が取引を行っている疑いがある場合、お電話等にてご確認をさせていただくことがございます。
  • いかなる場合でも、当社社員がお客さまに、電子メール(Eメール)・電話・書面などでパスワードをおたずねすることはありません。
  • 第三者による不正ログインおよび不正利用を早期にお気づきいただけますよう、メール通知サービスを「通知する」と設定のうえ、ご利用ください。
  • きらぼしライフデザイン証券株式会社と株式会社きらぼし銀行・株式会社UI銀行は別法人です。各社で投資信託購入時手数料やキャンペーン等にかかる取扱いが異なりますので、ご購入等の際はご留意ください。なお、各銀行の各種サービスの詳細につきましては、各銀行のホームページ等でご確認ください。
  • 当社はお客さまの投資について、知識、経験、目的および資産の状況等を踏まえ、お取引をお断りさせていただく場合や、本支店窓口でのご相談をご案内する場合がございます。
  • キャッシュバックは課税の対象となり、確定申告が必要となる場合があります。詳しくは税務署などへご確認ください。

金融商品
にかかる
手数料等および
リスクについて

  • きらぼしライフデザイン証券で取扱う商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また、きらぼしライフデザイン証券が元本を保証するものでもありません。
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  • 商品ごとに手数料およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前書面、目論見書等をよくご確認ください。
  • キャッシュバックは課税の対象となり、確定申告が必要となる場合があります。詳しくは税務署などへご確認ください。